TOP>脱放恥国家169/国民の為の増税なき財政再建策はこれだ！ 山路 独／未来 ...
■脱放恥国家169/国民の為の増税なき財政再建策はこれだ！ 山路 独／未来 ...
評価：
「脱放恥国家168/自己保身経営陣・株主利益擁護企業＝国民リストラ加速させる企業」の続きです。 何故企業は消費税上げを唱え、企業減税を望むのか？ 所詮企業とは株主等少数の利益を求めるための組織であり、その他大勢の国民の利益など眼中にないからだ。それをよく現わしているのが下記の文中でのある男性の発言である。 なるほど資本主義なのだから間接的に人を殺してだろうが我が利を貪ることに罪はない。だからこのような目にあわされる人たちは皆で対抗策を編み出すしかない。それが税金を企業に出資してその利益を受け取り税収の補填にすることなのだ。 私企業の利益を税金で取り上げるのは儲けた人間の権利の侵害というのならば、国が上げた利益は国民の利益だからそれを民業圧迫などと邪魔をするのは国民の権利の侵害である。 どんなに人々が苦しみ、「餓死・熱死・自殺or犯罪」と生死を掛けた選択に迫られようと、これが富裕層の本音である！ “門外不出”が東大で出張教室 人気の「白熱教室」の日本出前授業が実現した。米ハーバード大で空前の履修者数を誇るマイケル・サンデル教授（５７）の来日特別講義が２５日、東京大（東京都文京区）で開かれた。身近な題材から問いを投げかける有名な対話型講義に聴衆が積極的に参加し、本家さながらの熱い討議が繰り広げられた。 教授の講義を今春から放映したＮＨＫが教授を招き、東大と共催した。本郷キャンパスの安田講堂には、東大生約３００人のほか、１０倍の応募から選ばれた一般枠の５００人も参加した。講義は同時通訳され、質問や討論には日本語と英語が交じった。 テーマは「Ｊｕｓｔｉｃｅ（正義）」。教授は教壇の前を縦横に歩き回り、「イチローの年俸は米国の大統領の４２倍、日本の教師の平均所得の４００倍。これは公正？」と質問。 ある女子学生が「イチローの活躍はチームに支えられてのもの。額が多すぎる」と持論を話すと、教授は「大統領も閣僚やチームがいるよ」と切り返す。女子学生は「野球は娯楽。オバマの仕事の方が重要」と再反論。多額収入者への課税の是非に話が及ぶと、男性が「個人が努力で得たお金を国が再分配するのは権利の侵害」と声を上げた。 戦争責任の話題も盛り上がりを見せた。「日本は東アジアに謝罪すべきか」「オバマ大統領は広島・長崎への原爆投下に責任があるか」との問いには、会場が真っ二つに。「祖父の世代の行為に責任はない」「生まれる場所は選べないのに、謝罪を強制されることには納得がいかない」との発言が飛ぶと、「前の世代を土台にして今の世代がある。当然責任がある」。２時間の予定が１時間半近くオーバーする白熱ぶりだった。 サンデル教授は「日本人はシャイと聞いていたが、本当に真剣なやり取りが交わされ、感動的だった」と話した。 サンデル教授の講義は日本でも今春から「ハーバード白熱教室」と題して連続放映され、大きな反響を呼んだ。講義をまとめた「これからの『正義』の話をしよう」の翻訳本は３０万部を超えるベストセラーになっている。今回の特別講義は１０月下旬以降にＮＨＫ教育テレビで放映予定という。 《asahi.comだったが元記事見つからずjaz3216の日記より転載》 ちなみにこれについて山路式本質論（要するに理論）を展開すると、「個人が努力で得たお金を国が再分配するのは権利の侵害」というならば、「国民の代表たる国が努力で得たお金を国民に再分配するのは国民の権利であり国の義務となるので、これを以って民業妨害などと言い出すことは、国民の安心安全平和で生きがいを持って生きていく権利の重大な侵害」にあたるだろう。このような我儘者は早く日本から出ていかれてどこかで我儘に暮らすことを日本国民の為にお勧めする。 ではどのような企業の株主となれば良いのか？ それは下記の文章にある。国民リストラ企業利益擁護の大企業とは、要するに組み立て企業であり、実質的な技術・ノウハウは中小企業が持っている。 大企業の利益拡大の為の海外移転によって、国民とともに見捨てられるこれら中小企業の株を買い、一緒になって海外に打って出ればよい。 国民リストラの大企業にただで見返りもなく税金をつぎ込むことが、今日の日本の財政破たんの元なのだから、もうそんな無駄遣いは止めたが良い。さて民主党さんにこれができるかな？出来ないようだと「民主党≒（ほぼ）自民＋α」ということを自ら証明したことになるが、如何かな？ 頑張っている中小企業も沢山ある 国が手を貸すべきは日本の為になるこのような人たちだ １００万円以下のＥＶ、量産化に向け奮闘 大阪の町工場 関西の中小企業が協力してつくった電気自動車（ＥＶ）を来春から量産化しようと、中心メンバーである大阪の町工場の社長が奮闘中だ。「１台１００万円以下」をめざすため、部材や電池を中国で安価に調達、円高を追い風に輸入し自社工場での組み立てを計画している。購入希望も舞い込み始めている。 ＥＶは曲線を描く朱色のボディーを和紙や竹で飾った３人乗り三輪車で、環境の環の字にちなんでＭｅｇｕｒｕ（メグル）と名付けた。大阪府守口市の金属加工業、淀川製作所の小倉庸敬（のぶゆき）社長（５３）が守口の刃物製造会社や兵庫の設計事務所、京都のＥＶ販売会社と協力、今年３月に完成させた。「不況をはねとばそう」と開発したところ関西で話題になり、小倉さんは量産を真剣に考え始めた。 ただ、量産となると一番のハードルは製造コスト。漆のほか、ドアには巨大な扇を使うため開発・製造に２００万円以上かかった。車台や電池、電装部品などの基幹部材も安く調達する必要があった。そこで小倉さんは中国・山東省に渡り、主な部材を現地の自動三輪車メーカーなど４社から仕入れた。リチウムイオン電池も高価なため、量産車では鉛電池に。１０月には工場で組み立てを始めたい考えで、小倉さんは「課題は多いが、町おこしなど日本を元気にするために使われる車にしたい」と意気込む。発売は来年４月の予定だ。 《asahi.com》 さてインフラ輸出の為に「国際局」を国交省内に創るようだが、どうもこれは大企業にただ税金をつぎ込み財政のさらなる悪化を招き喜ぶのは大企業だけという、自民党時代と同じ旧来の無駄遣い方式と私には思えるのだが、皆さんはいかにお思いだろうか？ 是非お読みになってご自分で判断して戴きたい。 このやり方で本当に国民の為になるのか？ 大企業が喜ぶだけではないのか？ インフラ輸出で「国際局」創設、国交省が組織再編案 国土交通省は8月27日、2011年度からの組織再編案を発表した。インフラ輸出の体制強化を目指して「国際局」を創設する。併せて、河川局など既存の局の役割分担も見直し、現行の13局から14局体制に整理・再編する計画だ。11年度予算概算要求の組織・定員要求に盛り込んだ。01年の中央省庁再編で国交省が発足して以来の大幅な組織見直しとなる。 前原誠司国交相は同日の会見で、「発足から10年を迎えた国交省。（旧建設省、旧運輸省、旧国土庁、旧北海道開発庁の）4省庁が一つになったが、未だに一つの省に統一されていない部分がある」と述べ、機能強化のための組織再編の必要性を強調した。 局の再編では、国際局のほか、「水管理・防災局」、「国土経済局」、「国土・地域政策局」、「都市局」を新設。省庁横断的な体制を確立し、関連する行政の一元化を図るのが狙いで、国交省成長戦略の政策実現などを目指す。 局再編の目玉は、国際局の創設だ。新幹線や高速道路、港湾、水インフラなどの技術やシステムを官民一体でセールスするための体制を構築するのが狙い。建設業の海外進出の支援なども担う。総合政策局の国際部門など関連部署を集約する方針だ。 「河川局」の名称が消える 水管理・防災局には、河川局と、土地・水資源局の水資源部、都市・地域整備局の下水道部を集約する方針。河川局の名称は消える。前原国交相が打ち出した「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換、流域全体の一体的・総合的管理の推進を図る。 国土経済局には、総合政策局の建設・不動産業関連と土地・水資源局の土地分野の関連部署を集約する。建設・不動産業行政と土地行政を一元化する。 また、国土計画局と都市・地域整備局の役割分担を見直し、国土・地域政策局、都市局に再編する。都市局は、大都市圏戦略や規制緩和など大都市の国際競争力強化に関する分野を担当。国土・地域政策局は、国土の長期展望と地域振興に関わる分野を担う。 既存部局の組織も見直す。国際関連、建設・不動産業関連の部署が抜ける総合政策局には、「官民連携企画推進課」を設置し、PPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）を推進する企画機能を強化。「公共交通政策部」も設置し、交通基本法などの公共交通政策を推進する。 自動車交通局は「自動車局」に名称変更し、組織を見直す。航空局は、現行の4部体制を3部に再編する。住宅局には「高齢者等居住支援課」を新設する。 局数を増やすには、各府省の官房・局の上限を定めた国家行政組織法の改正が必要になる。馬淵澄夫国交副大臣は同日の会見で「現時点では、（財務省などの）査定当局には局が1つ増える前提で要求している。法改正については、調整のなかで判断したい」と述べた。 《NBケンプラッツ》
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