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■会計のプロでさえ…
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- 大阪・南船場ではたらく女性経営コンサルタントのブログ
大阪・南船場の女性経営コンサルタント、ミネルヴァ経営合同会社代表の上船が中小企業の営業戦略やホームページ・webの知識、お仕事日記や考えなどを綴ります
会計のプロでさえ…
女性経営コンサルタントの考え私のところには、複数の会計事務所から毎月、「通信」「ニューズレター」「会報」といった郵便物が届きます。ある事務所からの通信に、日本政府の財政状況を、ギリシャ政府の財政破綻を引き合いに出して説明しているコラムがありました。まあ、ギリシャで問題が起きてから、「日本もギリシャみたいになる!危ない!」と言ってる人たちが、政治家やエコノミストにもたくさんいるので、驚きませんが。この言説がデタラメであるばかりか、日本国民を恐怖に陥れる悪しきものだということは、日経ビジネスオンラインの三橋貴明氏の連載コラム「暴論?あえて問う! 国債増発こそ日本を救う」
を読めば、マクロ経済にあまり詳しくない人でも、企業会計の知識が少しあれば、分かります。このコラム、超おすすめです。送られてきた通信は会計事務所のものですので、送付先はおそらく企業の方、それも経営者や役員が多いと思われます。
つまり貸借対照表のなんたるかを知っており、経営者的なおカネの感覚が身についている人。「経営者的なおカネの感覚」と言うのは、「少しでも安いお店を探して、出費を切り詰めて、お金を貯める」というような主婦的感覚ではなく、売上や利益を増やすために、必要なときには思い切った出費(これを投資といいます)をする、そのためには借金も辞さないという拡大志向、未来志向の考え方をする癖、とでも説明したらいいでしょうか。この通信ですが、ギリシャの財政破綻については、ギリシャ政府の財政状態を説明するのに、政府の財政赤字を企業の赤字に、政府の債務残高を企業の借入残高に、GDPを企業の付加価値(粗利益)にたとえ、つまりはギリシャ政府を1つの企業とたとえ、どれだけこの国の政府が危ないかを説明しています。
(いちいち「政府」という言葉をつけているのは、政府=国ではないからです。ところが、日本政府の財政状態の説明になると、「1ヶ月の収入が40万円の家計で生活費が70万円かかっている」と、なぜか家計にたとえて説明しています。まあ、これもよくあるたとえなので、真に受けちゃったんでしょうね…。通信の読者は経営者なのに、どうして徹底して、企業会計にたとえないんでしょうか。上記の三橋氏は、まず前提として、政府=国という考え方をとっていません。国という経済のプレイヤーには、他に、民間企業、金融機関、非営利団体、家計があり、日本は外国からの借金をあまりしていないので、国全体としては純資産があります。日本はちゃんと利益を出している優良企業ってわけですね。日本政府だけを見ると、資産の倍以上の負債がある「債務超過」状態。
これだけを見れば確かに、「日本国全体は優良企業だけど、日本政府は超ヤバイじゃん!」と思うかもしれません。が、企業経営者や企業会計の知識が多少ある方はご存じかと思いますが、「債務超過=倒産」ではありません。
借入の返済や取引先への支払いといった、払うべきおカネを払うことができない、という状態に陥ったときに、倒産となるわけです。「債務超過」であろうが、金融機関が貸してくれるとか、取引先が支払いを待ってくれるとか、国や自治体が雇用を守るために社員の給料の一部を補填してくれるとか、経営者がお金持ちで自分のおカネを突っ込むことができるとか、要するに資金繰りがつくのであれば、会社がつぶれることはないのです。日本政府の借金の貸し手、つまり国債の買い手が誰かというと、ほとんど日本の金融機関であり、そのおカネの出もとは国民の預金です。「利息がほとんどつかない」と文句言いながらも、私たちが銀行におカネを預けているのは、株などリスクのある運用方法に比べて「安全だから」であり、日本の金融機関が日本国債を買っているのは、やはり「安全だから」なのです。日本政府は債務超過なのに、おカネを貸してくれる相手がいるのです。
「信用」が築かれているわけですね。ふたたび企業にたとえてみると、赤字があったり、債務超過だったりと、貸借対照表の状態が悪い場合よりも、誰ももう貸してくれない、それどころか、今すぐ返せと迫られているという状態のほうが、より深刻ですよね。前者の場合は、今からまたがんばって経営をよくすればいいのです。日本経済全体に話を戻すと、政府という1プレイヤーの経営が苦しくても、他のプレイヤーが元気で、どんどん投資や消費をして、どんどん売上アップや生活水準向上をめざして活発に活動していれば何も問題はないわけです。おカネというのは、適度に、あちらこちらをくるくると回るのがよいもの。
とどまっていてはダメなのです。
(かといって、過剰に回りすぎるのも問題ですが。)企業にしても、何もしないのはダメで、売上アップのためにいろいろな活動をする、そのために、必要ならばおカネを借りるというのは、当たり前ですよね。このように、国の経済を家計簿感覚で見るのではなく、企業会計の感覚で見ること、それと、政府という1プレイヤーだけではなく、日本国全体で見ることが、必要だと思います。※C&Cマネジメント今後のセミナー・勉強会・講座予定《8/24夜》社外相談役会議《9/17夜》小さな会社のインターネット営業セミナー会社経営/コンサルタント
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