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■多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．３２
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- 多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．３２ 2010.8.15 発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事 弁護士 木村達也）☆偏見だらけの番組に抗議の声 破産したら給料差押え？？ ＴＢＳが１３日午後７時から放映した「がっちりアカデミー」と題する番組に対して市民団体などから抗議の声が殺到している。同番組は、破産者とは結婚してはいけないかのような偏見に満ちた内容の放映を続けた上、破産したら自動的に給料が差押えになるかのような虚偽の情報を全国に伝えた。 問題の番組は、「本当にあったお金のトラブル」という特集のなかの「自己破産トラブル」のコーナー。「長女が婚約者を家に連れてきた時のこと、皆で楽しく食事していたのですが、相手の婚約者は５年前に自己破産しており、家のローンが組めないとのこと。娘の父親は、自己破産した男に娘はやれん、と大激怒。では本当に、自己破産をした人は住宅ローンを組めないのでしょうか？」という設定にさまざまなコメントを加えるという作りになっていた。 ゲストの男優は、「私の娘の婚約者が自己破産していたら、私も結婚させない」などと述べ、コメンテーターの女性は、「一緒に住んでもいいけど、籍は入れたらいけない。人間は変われないのよ」などと発言し、出演者たちが、自己破産に対して偏見と悪意を感じるトークを繰り広げた。さらに、タレントの森永卓郎氏が自己破産について解説、最後に「自己破産が発表されて一ヶ月間は給料の４分の１が差し押さえになり債権者に払われることになる」と断言した。 しかしながら、法律上、破産手続と給料差押え手続は全く別の手続であり、破産手続を採るからといって給料を差し押さえられるケースは実際には少ない。また、破産手続開始決定があった場合、個別の強制執行は禁じられ、すでになされている差押え等の強制執行はその効力を失うか、少なくとも中止される（破産法４２条、２４９条）。 番組を視聴していた多重債務被害者の会などからＴＢＳには抗議と訂正の申し入れが殺到している。「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の山地秀樹会長は「自己破産に対して、偏見と悪意を感じる。番組を見た人のなかには、給料が差し押さえられたら、会社にばれて会社にいられなくなると思った人もいると思う。そしたら破産もできないと思うのではないか。自己破産は最後に残された道。破産もできないと感じたら、一人で悩んで、最後は自殺を選ぶかもしれない」と憤る。 番組の問題コメントは http://www.tbs.co.jp/gacchiri-academy/onair/20100813_1_2.html で確認できる。☆大阪府の貸金特区構想に断固反対！ ９月２日市民集会 大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪労働者福祉協議会、大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）の共催により、９月２日午後６時から「エルおおさか」（大阪市中央区北浜東３−１４）６階大会議室で「大阪府『貸金特区』構想に反対する市民集会」が開かれる。 大阪府の構想は、大阪府を「金利解放エリア」とするとして、認証貸金業制度を創設、認証貸金業者については、１年以内の短期貸付及び２０万円以下の少額貸付の上限金利を年２９．２％に緩和するとともに、年収３分の１を超える貸付を原則禁止とした貸金業法の総量規制についても５０万円以下の少額貸付等について例外を設けるというもの。出資法は年２０％を超える高利を刑罰により規制しており、大阪府の構想は、政府から「法の公正性に反する」と批判され、いったん保留処分となっている。 この大阪府の構想に対し、改正貸金業法の趣旨を没却させる、多重債務問題を改善すべき行政の職責を放棄するもの、大阪府から全国に高金利被害を拡散させる愚作、などとして、今回の共催団体を初めとして多くの市民団体が相次ぎ反対声明を発している。 集会では、こうした抗議と怒りの声を結集、大阪貸金特区構想を葬り去りたい考えだ。☆フォーラム 生活再生に向けたマイクロファイナンスの役割 「生活再生フォーラム 生活再生へ向けたマイクロファイナンスの役割 〜金融駆け込み寺の実践を通して〜」が、９月１８日午後１時３０分から「主婦プラザエフ」（東京・ＪＲ四ツ谷駅徒歩１分）で開かれる。一般社団法人「生活サポート基金」が主催し、「生活クラブ生協・東京」などが後援する。民間によるセーフティネット活動やマイクロファイナンスを通じ、貧困に苦しむ人々の再生と支援を考える。 当日は、柴田武男教授（聖学院大学）による基調講演「民間版セーフティネット活動について」、生活サポート基金の活動報告、パネルディスカッションなどを予定している。 多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。〒２７１−００９１ 千葉県松戸市本町５−９ 浅野ビル３階 市民の法律事務所 電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会事務局長 弁護士 及川智志
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