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■金融の話２題と大阪金融特区構想｜思うように資金調達ができない方へ
評価：
- 思うように資金調達ができない方へ
10年間にわたりやってきた資金調達のコンサルティング事業の現場から、中小企業や個人の皆様の様々な疑問にお応えし、資金調達の一助になるような話題やノウハウを、匿名ならではの本音でお伝えしたいと思います。
コンサルタント/政治・経済 私のプロフィール
私は長年にわたって資金調達コンサルティングをコアな事業にした会社を、事業パートナーの都市銀行出身の元銀行マンと経営してきました。でも、私も60歳をとっくに超えて、そろそろマイペースで仕事をしたく、新しく個人でファイナンスアレンジメントのサービスを行っています。
そもそも、資金調達のサポートを仕事にしたきっかけは、バブル期、不動賃貸業や不動産開発業の会社のオーナーをしていて、バルブ崩壊により、約500億円の借入金あった私は、ご多分に漏れず大変な修羅場をくぐり、この時の経験から銀行被害の方へのサポートをするようになったことです。この時のことが高じて、中小企業や個人の方々の資金調達のお手伝いの仕事を始めました。そして、その後紆余曲折を経て現在に至っていますが、現在は銀行やノンバンクでは対応が難しい案件を中心にファイナンスアレンジメントのサービスを行っています。ここ10数年で数え切れないほどの案件と出会い、間接金融を中心に約800件以上の資金調達のお手伝いをしてきました。このブログは理論や理屈ではなく、体験して感じたことを忌憚なく書いて参ります。ご質問やご相談など大歓迎で、お気軽にお待ちしています。非公開をご希望の場合は bhycom@gmail.com までメールをお願いいたします。
ただ最近は小泉政権以降の失政によって日本経済は沈滞し、景気は最悪。そのおかげで多くの会社の資金調達の環境も最悪になっています。このことから、自己満足でしかないことは理解していますが、少しでも景気回復が行われ日本経済がデフレから脱却できるような政治を実現するため、政治批判の記事を多く書いています。主なサービス
(ファイナンスアレンジ)
①不動産関連のファイナンス
・投資家や小規模貸金業者からの短期(～6ヶ月条件によっては1年まで可)ブリッジ資金のアレンジ
・ノンバンクからのファイナンス(6ヶ月～) 不動産担保ローン
・銀行、信金からの不動産取得のためのファイナンス ②事業資金のためのファイナンス
・創業期の資金調達 俗に言う創業支援金のアレンジ
・信用保証協会の保証つき融資、政府系金融機関からの融資のアレンジ
セーフティーネット、チャレンジ融資など
・銀行、信金からのプロパー融資のアレンジ
・売掛金債権担保融資、ファクタリング、リース、割賦などの各種ファイナンスのアレンジ
・投資家からのエクイティのアレンジ
・信用保証協会枠が倍増する、中小企業活動促進法の取得サポート③有価証券関連のファイナンス (アドバイス&コンサルティング&アレンジ)
・資金調達力アップのためのアドバイス&コンサルティング
・金融トラブル解決のためのアドバイス&コンサルティング
・不動産取引をスムーズにする、金融機関との窓口紹介や問題解決のためのアドバイス&アレンジ
・不動産取引をスムーズにする、外資系金融機関との窓口紹介や問題解決のためのアドバイス&アレンジ
・M&Aをスムーズにする、外資を含む金融機関との窓口紹介や問題解決のためのアドバイス&アレンジ詳しくは「弊社ができる主なサービス」をご覧ください。
ご連絡は bhycom@gmail.com まで。お願い m(u_u)m 人気ブログランキング
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よろしくお願いいたします。 改正貸金業法の問題は、過剰与信による融資を防ぐ効果はあるとは思いますが、制度が一元的で、副作用が出ています。
今年中に、さらにこの副作用の問題が出てくると思いますので、金融庁も電話窓口を設置しました。
最近の金融庁は、けっこう利用者サイドに立ったサービスを提供しているから、案件によっては役立たないかもしれませんが、このような制度があることは頭の隅においておくことは必要だと思います。
消費者ローン電話相談窓口 金融庁が設置
金融庁は26日、消費者ローンについて消費者の相談に電話で答える「貸金相談デスク」を設置した。改正貸金業法の完全施行の後、常設の「金融サービス利用者相談室」に制度の問い合わせが増え続けているため、専用窓口を設けて対応する。消費者の声を聞き、制度変更の影響を知る狙いもありそうだ。
6月の改正貸金業法の全面施行で、個人の貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する規制などが導入された。お金を借りすぎて返済に困る多重債務者の解消を狙った法改正だが、制度の変わり目で戸惑う個人も多いという。
相談デスクでは改正法についての相談を幅広く受け付ける。個別トラブルの相談には、あっせん・仲介・調停はできないが、他の機関を紹介したり、論点を整理したりして助言する。連絡先は(電)03・3506・7229。受付時間は平日午前10時から午後6時までで、12月28日まで設置する。
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